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強制不妊手術、一時金申請12件 旧優生保護法、救済法受け

 旧優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術問題の救済法に基づく一時金320万円の申請件数が、今月6日までに全国で12件に上ることが10日、厚生労働省の調査で分かった。

 救済法は被害者に一時金320万円を支払うことが柱で、先月24日に今国会で成立、即日施行された。申請は被害者本人のみが可能で、各都道府県に受付窓口が設けられている。

 申請件数の最多は北海道の5件。宮城県が2件、秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島が各1件。相談は計193件だった。厚労省によると、申請が決定した人、棄却された人はまだいないという。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2019年05月10日 更新)

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