西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市で被災者支援に当たってきた市保健所は、活動の報告書をまとめた。今後の課題として、岡山県や医師会など関係機関との十分な連携、障害者ら要配慮者に寄り添う避難所の運営などを挙げており、行政機関、支援団体、地域住民と協力して対応を検討するとしている。

　「医療体制」「避難所支援」「要医療者・要配慮者への対応」「初動」などの１６項目に分け、活動の課題や今後の対応を載せた。

　県、県保健所、医師会などと協議し、医療体制を整える必要があるとした。被災後すぐ、医療・保健関係者の連携組織「倉敷地域災害保健復興連絡会議」が立ち上がったが、市保健所によると、活動拠点が市保健所から県備中県民局に移るなど混乱もあったという。

　円滑に連携するため、市保健所の吉岡明彦所長は「関係機関が普段から『顔の見える関係』をつくっておくことが重要」とする。

　避難所支援では、発達障害の子どもや精神障害者ら配慮が必要な人たちへの対応を、事前に決めておくことが求められるとした。

　報告書は４４ページ。西日本豪雨の発生（昨年７月６日）から、市災害対策本部の解散（同１２月１４日）までの医療・保健活動を振り返っている。

　市のホームページ（ＨＰ）で公開しており、ＨＰの検索窓に「保健活動報告書」と入力するとアクセスできる。アドレスはhttp://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/44055/H30hokenjohoukoku.pdf