岡山県は１５日、原子力事故時に被ばく医療体制の中核を担う「原子力災害拠点病院」として国立病院機構岡山医療センター（岡山市北区田益）を指定したと発表した。原発などで重大事故が起きた際、被ばくの恐れがある地域住民らを原則全て受け入れる。

　指定は１０月３１日付。拠点病院の支援に当たる原子力災害医療協力機関には岡山大病院（同鹿田町）、津山中央病院（津山市川崎）を併せて登録した。

　国は東京電力福島第１原発事故を教訓に２０１５年８月、原子力災害対策指針を改正。原発関連施設から３０キロ圏内にある２４道府県に拠点病院の指定を義務づけたが、鏡野町に人形峠環境技術センターがある岡山県をはじめ、山口、神奈川の３県が指定していなかった。事故時に適切な受け入れや治療が進まない懸念があり、原子力規制委が早期の指定を求めていた。

　拠点病院では、専門知識を持つ医師や看護師による医療チームを配置し、被ばく者の除染・治療、内部被ばく検査などに当たるほか、近隣での原子力事故災害時にもチームを派遣する。高線量被ばく者は、広島大など５カ所にある国指定の「高度被ばく医療支援センター」が治療を受け持つ。

　岡山医療センターの久保俊英院長は「専門知識を持つスタッフの養成に注力し、万全の受け入れ態勢を構築したい」と話している。

　また、県は地震などの災害時に２４時間体制で傷病者を受け入れる「災害拠点病院」として、川崎医科大総合医療センター（岡山市北区中山下）を１０月３１日付で指定した。県内１１カ所目。