岡山県は二十八日、二〇〇六年度から五年間の「第五次県保健医療計画」案を、同計画策定協議会（会長・小谷秀成県医師会長）に提示した。計画推進に実効性を持たせるため、初めて具体的な数値目標を三十八項目にわたって掲げた。近く県民意見も募集し、正式案を決定する。

　計画では、主に入院治療に対応するための病床整備の目安となる地域単位「二次保健医療圏」は県内五圏域体制を継続する。市町村合併に伴い「高梁・阿新」だった旧賀陽、北房町が、それぞれ「県南東部」「真庭」に変更。「県南西部」「津山・英田」は変更しない。

　医療分野の数値目標では、休日夜間の小児救急医療体制を現行の三圏域から五圏域すべてに整備することを挙げた。かかりつけ医を支援する地域医療支援病院は二施設から六施設に増やす。

　保健分野では、新生児聴覚検査受診率を７５％から１００％に。欧米に比べて低いとされている乳がん、子宮がん検診の初回受診率（一年間の検診者数に占める初回受診者の割合）を３０％に向上させるとしている。

　この日、岡山市内で開かれた会合では、委員から大きな異論はなく、おおむね了承された。来年一月下旬開催予定の次回会合で案を決定し、県の諮問機関である「県医療審議会」の答申を経て正式計画となる。

　同計画は、医療法に基づいて都道府県に五年ごとの策定が求められており、県の保健医療体制整備の指針となる。