岡山県の高齢者保健福祉施策の指針となる「第三期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」（二〇〇六―〇八年度）の原案がまとまり、県は十四日から、県民意見の募集を始めた。高齢化率の上昇や要介護認定者の増加に対応するため、介護予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの推進などに軸足を置いている。

　計画案は、〇六年度からの介護保険制度改革を見据えたうえで、三年間の介護サービス見込み量や施設整備目標などを盛り込んだ。

　昨年十月現在の県内の六十五歳以上人口は約四十二万八千人。年間九千人程度のペースで増えており、〇八年度には約四十六万三千七百人に達する。高齢化率は２４・１％（昨年十月２２・０％）で、県内のほぼ四人に一人が高齢者となる見込み。

　要介護認定者数は、本年度実績で約八万千六百人。〇八年度には初めて十万人の大台を突破し、十万三千五百二十六人になると見込む。要介護認定率も本年度の１８・９％から２２・３％に伸びる。

　これに伴い、介護給付費は年々増加。〇八年度の給付総額は千二百八十一億七千九百万円余と想定。〇四年度の給付費と比較すると、２１・４％も膨らむ予測だ。

　施設整備の目標は三年間で千七百八床。このうち県内五圏域ごとに整備する特別養護老人ホームなどの「広域型」は四百五十四床にとどめ、市町村単位で整備するグループホームなどの「地域密着型」を千二百五十四床増とした。

　現行の二期計画と比較すると、広域型の整備ペースが三分の一に落ち込む一方、地域密着型の比重が高まる。家庭に近い居住環境のもとで一人一人に適したケアを提供するため、個室・ユニット型施設の整備を促す。

　増え続ける給付費を抑えるための切り札として来年度から導入される軽度の要介護者（要支援１、２）対象の介護予防については、県としても指導者の養成などを進め、市町村担当者の研修を強化するとしている。

　計画案は、県介護保険制度推進委員会（会長・小池将文川崎医療福祉大副学長）での審議を踏まえてまとめた。

　県民意見は来年一月十日まで、電子メール、郵便、ファクスで県長寿社会対策課で受け付けている。問い合わせは同課（０８６―２２６―７３２４）。県は県民意見の結果や来年一月の介護報酬改定などを踏まえ、本年度中に計画を策定する。