新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染の有無を調べる検査のニーズが高まっている。岡山県の集計では、県内の検査人数は昨年９月の１日平均７０人前後から１２月以降は同５００人前後に大きく増えた。風邪症状も含め冬場の流行に備えて、かかりつけ医など身近な医療機関での検査体制が拡充されてきたためだ。県内の検査体制の現状はどうなっているのか。検査を受ける流れや費用などまとめた。

　県や岡山、倉敷市は県内の医療機関と昨年１０月末から「発熱外来」として順次、検査の委託契約を結び、現在は県内に約１８００ある医療機関のうち５１４カ所（１月１３日現在）がインフルエンザを含め対応。県は風邪症状がある人に、こうした身近なかかりつけ医への受診を呼び掛けており、かかりつけ医がない場合などは、保健所に電話すれば紹介するとしている。

　検査では唾液や鼻、喉の粘液を検体で採取し、民間検査機関などに送る。ＰＣＲ検査は早ければ翌日までに、簡便な抗原検査は３０分程度で結果が判明する。

　各医療機関では感染防止のため、患者が車に乗ったまま窓越しに診察を受けるドライブスルー方式などを実施。岡山市内のクリニックの男性院長（４８）は「車で来院できない人には別室へ案内し、一般外来と動線や時間帯を分けている」と説明する。こうした対応が必要なため、県も「必ず電話予約をしてから受診してほしい」と呼び掛ける。

　感染者と近くでマスクをせずに長時間会話などをした濃厚接触者は、保健所が検体を採取し、主に県環境保健センター（岡山市）に送る。濃厚接触者ではなくても、ある程度接触があり感染が疑われる場合も保健所の判断で同様に検査が行われる。クラスター（感染者集団）の相次ぐ発生で同センターでは、検査件数が１００件を超える日も珍しくなく、一部は民間の医療機関に回しているという。

　費用に関しては、症状がある場合や濃厚接触者らの検査は「行政検査」として自己負担はない。

　一方、無症状で、出張や見舞いの際に感染していないことを証明するためなどに受ける検査は「自費検査」となり、県の集計にも含まれない。厚生労働省は公表に同意が得られた医療機関を掲載しており、県内では岡山市立市民病院（同市）や津山中央病院（津山市）など３４医療機関が対応できるとしている。

　費用は公的保険が適用されず、医療機関によって２万～５万円程度。「陰性証明書」の発行に別途数千円かかることもある。検査結果は大半の医療機関が陽性、陰性にかかわらず判明し次第、本人へ連絡する。

　県保健福祉部の則安俊昭参与は「感染拡大を防ぐには早期発見が重要。検査は以前より身近になっており、症状がある人は医療機関を積極的に受診してほしい」と話している。