昨年３月２２日に岡山県で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから１年が経過した。この間に判明した感染者は２６１９人、死者は３５人に上った。１年を前に、山陽新聞社が県医師会の協力を得て実施した調査では、コロナ患者の入院病床がある県内の医療機関のうち、４割近くが他の患者に対する手術の中止または延期を経験。コロナ対応が日常の診療に少なからず影響を及ぼしてきた実態が改めて浮かんだ。

　調査で回答した施設のうち、コロナ患者の入院を受け入れていたのは１６施設。このうち、コロナ患者への対応に追われて「一般患者の手術を中止または延期したことがある」「救急搬送患者の受け入れを断ったことがある」としたのは、それぞれ３７・５％だった。「一般患者の入院を断ったことがある」は２５・０％。「縮小した診療科や病床がある」は７５・０％に上った。主には昨年１０月下旬ごろ始まったウイルス流行の「第３波」の影響とみられる。

　県医師会の松山正春会長は「コロナが収束しなければ、医療提供体制へのしわ寄せは続く。医療崩壊を起こさせないためにも、３密回避といった感染対策を県民に呼び掛けたい」としている。

　調査では、コロナ禍以前より医業収入が大幅に落ち込んだり、風評被害を受けたりした状況も明らかになった。

　調査方法　２月中旬から３月上旬にかけ、岡山県医師会に加盟する医療機関１３８３施設を対象にインターネットを通じてアンケートを行い、２６８施設から回答を得た（回答率１９・４％）。