老人医療費の適正化に関する香川県の検討委（会長・真鍋芳樹香川大教授）が十八日、二年間の審議を終え、最終報告書をまとめた。一人当たりの老人医療費が全国平均を大きく上回っている県の現状を踏まえ、健康増進策や治療期間の短縮につながる医療機関の機能分担など、自治体や関係機関の今後の取り組みを示している。

　最終報告書は本年度末までに発刊し、各市町や医療関係団体などに配布する。

　検討委はまず、県の老人医療費の現状を分析。二〇〇三年度の老人医療費（受給対象十五万六千人）は、千二百四十二億円で、一九八九年度に比べ倍増。県民医療費全体の４５％を占める。一人当たりでは、四十七都道府県の中で十四番目に高い七十九万四千円（全国平均七十五万三千円）。また受診回数が多く、入院・外来ともに、老人医療費が高い地域の特徴である「多日数・低単価」傾向を示している。

　最終報告書では現状分析を基に、効果的な保健事業▽医療機関などの機能分担と連携▽高齢者の社会参加―などの取り組みを示した。保健事業では、病気の予防・早期発見のため、健診受診率の向上に努め、県の老人医療費の約三割を占める生活習慣病対策を推進。県民に適正な受診を意識してもらうための積極的な広報活動も挙げている。

　医療機関の機能分担では、急性期から回復期、在宅まで切れ目のない医療の流れをつくり、患者が早く日常生活に復帰できるようにし、総治療期間の短縮を図る。

　学識経験者や行政、医療関係者ら十二人で構成する検討委は〇四年二月に発足した。