介護予防に重点を置いた改正介護保険法に基づき、地域介護の拠点施設となる地域包括支援センターの設置準備が、総社市でも四月オープンを目指して進んでいる。お年寄りの介護支援事業や相談業務に加え、体の衰えを防ぐための筋力トレーニングなど幅広いサービスを提供する。

　同センターは、従来の在宅介護支援センターに代わる組織。介護予防に取り組む軽度の要介護認定者を対象に、新年度から設けられる「新予防給付」のための筋力トレーニングや栄養改善のメニュー作成を担う。このほか、社会福祉士やケアマネジャーが介護プランの作成を行ったり、地域でお年寄りを見守るネットワークづくりを進める。

　市の直轄組織で、市役所高齢者福祉課内に基幹ステーションを設置。さらに東部（山手支所内）、西部（西公民館老人憩いの家内）、中央部（清音福祉センター内）、北部（昭和出張所内）の四カ所に、地域ステーションを設ける。

　各地域ステーションには保健師とケアマネジャーが常駐し、お年寄り本人や家族からの相談に対応するほか、民生委員、ボランティアとも連携し、地域の実状に合ったきめ細かなサービスに努める。

　市は現在、健康基本調査を通じてお年寄りの要介護度を把握中。また地域ステーションが入る施設の準備も進めている。