介護予防に重点を置く改正介護保険法が二〇〇六年度からスタートするのに伴い、高梁市でも地域介護の拠点となる「地域包括支援センター」の開設準備が四月のオープンを目指し、進んでいる。

　センターは地域の総合的な相談窓口となる機関。軽度の要介護認定者を対象に、筋力トレーニングや栄養改善などを行う「新予防給付」や、将来的に要支援・要介護となる可能性がある高齢者を対象とした「地域支援事業」のケアプラン作成、事後評価などを担う。

　また、相談を通じた地域の高齢者の実態把握、支援が困難な事例に関するケアマネジャーへの助言や地域のケアマネジャー同士のネットワークづくりにも取り組む。

　市役所高齢福祉課内に基幹センターを置き、社会福祉士や保健師、ケアマネジャーらを配置。有漢、成羽、川上、備中の各地域局と合わせ計五カ所に相談窓口を設ける。四月からのスタートへ向け、市は要介護認定の詰めの作業などを進めている。

　改正介護保険法は、膨張する介護給付費に歯止めを掛けるとともに、高齢者の心身機能の低下を防ぐために「予防」重視型のシステムに転換。保険者となる市町村は体力づくりや健康維持のための新たなサービスを導入する。