香川県、不妊治療助成を凍結 06年度 高松市除外の反発受け
香川県は二十八日、二〇〇六年度の新規事業として計画していた不妊治療費助成制度の予算執行を当面、停止する方針を明らかにした。同制度をめぐっては、中核市の高松市が助成対象から除外されるため、市が反発。県は「高松市と協議し、足並みをそろえて事業を始めたい」としている。
定例会見で真鍋武紀知事が示した。
医療保険が適用されない体外受精などの不妊治療について、一夫婦に年間最大十万円を助成する国補事業があり、費用は国と事業主体の県もしくは中核市が折半。県の新規事業は、さらに県独自で十万円を上乗せする。新年度当初予算に三千二百万円を計上したが、中核市の高松市は対象外としている。
これに対し高松市は「市民も県民であり不公平」「事前協議がなくおかしい」などと反発。高松市も対象とするよう県に要望書を提出している。
真鍋知事は「高松市とよく協議すべきだった。県民が等しく利益を受けることが大事。市とよく議論した上で、できるだけ早く始めたい」と説明。高松市分の費用を、県と市のどちらが負担するかについては明言しなかった。
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定例会見で真鍋武紀知事が示した。
医療保険が適用されない体外受精などの不妊治療について、一夫婦に年間最大十万円を助成する国補事業があり、費用は国と事業主体の県もしくは中核市が折半。県の新規事業は、さらに県独自で十万円を上乗せする。新年度当初予算に三千二百万円を計上したが、中核市の高松市は対象外としている。
これに対し高松市は「市民も県民であり不公平」「事前協議がなくおかしい」などと反発。高松市も対象とするよう県に要望書を提出している。
真鍋知事は「高松市とよく協議すべきだった。県民が等しく利益を受けることが大事。市とよく議論した上で、できるだけ早く始めたい」と説明。高松市分の費用を、県と市のどちらが負担するかについては明言しなかった。
(2006年03月29日 更新)