中国で鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の人への感染が相次いでいるのを受け、岡山県は５日、県庁で初の対策会議を開いた。世界保健機関（ＷＨＯ）は現段階で人から人への感染は確認されていないとしているが、国内での発生に備え、集会制限の要請など感染拡大防止策で情報を共有することを確認した。

　農林水産、産業労働、県民生活部など関係部局の幹部職員１８人が出席。伯野春彦保健福祉部長が「中国の感染は人から人へではないが、患者数は増えている。国内での発生という有事に備え緊密に連携する必要がある」とあいさつ。

　当面の対策として、海外で人から人への感染が確認された場合、２０１２年３月策定の行動計画に基づき対策本部（本部長・知事）を設置。さらに国内での発生初期には、患者に県内４カ所の感染症指定医療機関への入院を勧告すること、集会制限や学校に休校を要請することなどを確認した。

　また、各部長が県内の現状を報告。１２年度に県内の渡り鳥のふん便を約１００検体調査したが、高病原性ウイルスは検出されなかった▽県内５カ所の家畜保健衛生所には鶏舎異常の知らせはなく、畜産農家に消毒の徹底を要請した―などと説明した。

　国から感染防止措置の通知を受け県は４日、発症前１０日以内を中国で過ごし、３８度以上の発熱とせきなどの症状がある患者の情報を、保健所に寄せるよう県医師会などに通知。中国東方航空が上海便を乗り入れる岡山空港では、国際線のカウンター付近に注意喚起のポスターを掲示している。

　県の行動計画では、新型ウイルスが国内で流行した場合、県内では最悪３万人が入院し、１万人が死亡すると予測。伯野部長は「中国に渡航する際は、鶏や豚などを売る市場には近づかないでほしい。帰国後、症状があれば速やかに医療機関の受診を」と呼び掛けている。