妊娠初期の女性が風疹に感染し、生まれた子に難聴や心疾患などの障害が残る「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」。昨秋からの風疹の大流行で発症報告が相次ぐ中、ＣＲＳの娘を育てる岡山市の川井千鶴さん（３８）は今夏、全国の患者や母親とともに患者会を設立。風疹根絶を目指し、ワクチン接種の無料化実現に向けて動き始めた。

　「ダンスが大好き。気が向くと、いつまでも踊ってます」。自宅でテレビから流れる歌に合わせ、体を動かす長女の七海さん（９）。見守る川井さんが表情を曇らせる。「でも、音は全然聞こえていないんですけどね」

　２００３年春に妊娠。１０週目に産婦人科で風疹と診断され、ＣＲＳの存在を初めて聞かされた。人工中絶を勧められたが、「おなかの子の命を守りたい」と出産を決意した。

　七海さんは聴覚障害に加え、重度知的障害、自閉症、てんかんなどを患う。「これだけ多くの障害を与えたことに責任を感じる」と川井さん。「当時、ＣＲＳの知識が少しでもあれば防げたのかも」と思っている。

今秋からさらに増　

　国立感染症研究所によると、今年に入ってからの風疹の患者数は２０〜４０代の男性を中心に全国で約１万４千人。６月ごろにピークを迎え、収束傾向にあるものの、推計で約４万人の患者が出た０４年以来の大流行だ。

　確認された今年のＣＲＳは９月末現在で１４例。資料の残る１９９９年以降で最多だった０４年の１０例を既に上回り、「風疹の流行時期から換算すると今秋から来春にかけ、さらに増える」と同研究所。

　こうした中、８月下旬に結成されたのが患者会「風疹をなくそうの会　ｈａｎｄ　ｉｎ　ｈａｎｄ」。全国の患者２人、母親８人がインターネットでつながりを深め、啓発パレードなどを通じて行動を共にしたのがきっかけだ。岡山県内からは母親２人が加わり、川井さんは３人の共同代表の１人に名前を連ねた。

国の対策後手に　

　ＣＲＳを防ぐには、妊娠前の女性や周囲の人たちへの予防接種が最も有効だ。しかし、成人が医療機関で風疹ワクチンを接種するには５千円以上、麻疹との混合ワクチンは１万円程度かかり、若い世代ほどためらいがちとされる。

　一方で大都市圏を中心に公費助成の動きも広がる。県内では６月から和気町が妊娠前の女性らに全額助成を始めたのをはじめ、倉敷、備前、高梁市など９市町村で全額から半額程度の公費負担を実施。抗体検査の助成を行う自治体もある。

　ただ、現状では自治体間で格差がある上、助成制度の利用率も高いとは言えない。患者会は９月中旬、「国や都道府県レベルの支援が必要」と厚生労働省を訪ね、国主導の公費助成のほか、啓発促進や患者、保護者の支援体制の確立などを求める要望書を提出した。

　今回の風疹流行は、厚労省研究班が０４年に再流行の危険性を指摘しながら、国の対策が後手に回ったことが背景とされる。ＣＲＳが原因の人工中絶、流産は患者として生まれた子の６０倍との推計もあり、川井さんは「ＣＲＳの子が生まれるたびに胸が張り裂けそうになる。小さな命を守れるよう社会を挙げて取り組んでいけたら」と訴えている。


　風疹　感染者のせきやくしゃみでうつる。熱や赤い発疹などが出て、三日ばしかとも呼ばれる。妊娠初期の女性が感染すると、新生児がＣＲＳとなる確率が高い。現在は男女とも就学前に計２回、麻疹との混合ワクチンを接種しているが、２０代後半以上の男性は定期接種を受ける機会がなかったため免疫のない人が多く、今回の流行につながっているとされる。