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要支援・要介護26.5%増 岡山県25年度推計

要支援・要介護認定者と介護給付費の推移

 岡山県は19日までに、団塊の世代が75歳以上となる2025年度の介護保険事業について、県内の要支援・要介護認定者は14万7009人に上り、給付費は2155億6800万円に達するとの推計を初めてまとめた。

 推計は、介護保険サービスの利用実績や高齢化の進展などを基に算出。15年度から3年間の高齢者福祉施策の指針となる「高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」に盛り込んだ。

 推計によると、要支援・要介護認定者は15年度見込みの11万6183人から26・5%増加。日常生活に支障を来すほどの認知症高齢者は、全認定者の59・1%に当たる8万6922人とした。

 介護給付費は15年度見込みの1713億4700万円より25・8%増となる。給付費の半額を賄う保険料のうち65歳以上が支払う保険料の県内平均(月額)は15~17年度が5914円なのに対し、25年度には8414円にアップすると想定している。

 介護職員の需給状況も推計。12年に2万9951人だった職員数は、認定者や認知症高齢者の増加に伴って25年には4万1266人が必要となるものの、生産年齢人口の減少などで5886人不足する見通しだ。

 県長寿社会課は「介護保険を取り巻く状況は今後さらに厳しくなると予想される。高齢者が住み慣れた地域で必要な医療や介護が受けられる環境づくりを進めたい」としている。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2015年05月20日 更新)

タグ: 介護高齢者福祉医療・話題

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