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医師確保へメール作戦 岡山県が県内外の医学部学生らに 求人情報や現役の声 本年度400人登録目指す

 岡山県内で働く医師を一人でも多く確保しようと県は、県内外の医学部生や県出身医師を対象に、県内医療機関の求人情報などを電子メールでPRする事業に乗り出した。産科・小児科医やへき地勤務の医師不足が全国的に深刻化する中、県を挙げて取り組む医師確保策の第一弾。「メールでの情報提供は全国でもユニークな試み」(県施設指導課)という。

 求人情報は医療機関のホームページや専門誌での掲載が主だが、学生が目にする機会は比較的少ないため、メールを使い“ピンポイント”で働き掛けることにした。

 事業は県医師会などに委託して実施する。対象は岡山大医学部(岡山市鹿田町)と川崎医科大(倉敷市松島)の在学生や、県外に住む地元出身の医学部生や現役医師。両大学の事務局や高校の同窓会を通じ、メール配信の希望者を募る。希望者は県医師会にメールアドレスを登録し、医師会が取りまとめた各医療機関の情報の配信を受ける。

 病院や診療所の求人、県内の十七病院で実施している卒後臨床研修のプログラムに関する情報のほか、山間部や島しょ部で地域医療に携わる現役医師からのメッセージなども伝えることにしている。

 対象者の正確な人数は把握できていないが、県によると、県内の高校を卒業し県内外の医学部へ進学する人は毎年百数十人。本年度は四百人の登録を目標に掲げる。

 医師不足は全国的な傾向。研修医が二年間、複数の診療科を経験する卒後臨床研修の必修化(二〇〇四年度から実施)により、大学病院に集中していた研修医が各地に分散、大学病院からの医師派遣が困難になっていることが特に地方の医師不足の大きな要因とされている。

 県の人口十万人当たりの医師数(〇四年末現在)は全国八位と、県全体では医師不足は顕在化していないが、県中北部では産婦人科や小児科医が少ない現状がある。

 他県では地元国公立大医学部に地元枠を設けたり、地元での就職を条件に奨学金返済を免除するなど、あの手この手の医師確保策を打ち出している。

 県施設指導課は「ここ数年、医師確保の競争は激しくなっている。県でも将来にわたり医師が確保され続ける保証はなく、他県に負けないように就業促進を図りたい」と話している。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2006年09月12日 更新)

タグ: 医療・話題

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