玉野市社会福祉協議会が策定した福祉推進の基本方針「地域福祉活動計画」の評価委員会が１９日、産業振興ビルで開かれ、２０１１年度から５年間にわたる同計画の実施状況を福祉関係者らが検証した。

　同計画は、地域での支え合い強化▽地域福祉を進める人材の育成▽情報発信・相談体制の強化▽在宅福祉サービスの充実―の基本目標を定め、達成に向けて住民、社協それぞれが取り組むべきことを明記している。

　委員会には、策定に携わった市内の福祉、ボランティア団体の関係者、市職員ら１８人が出席。市民センターのエリアごとに高齢者を見守る「小地域ケア会議」の立ち上げ、東児、和田両地区での地区社協結成など、市社協の担当者が５年間の活動を報告した。

　出席者は４グループに分かれて意見交換。「小地域ケア会議や地区社協ができ、地域の様子がより分かるようになった」「地域福祉の取りまとめ役が不足しており、さらなる人材育成が必要」などの意見が出た。

　意見は、市と合同で策定する１７年度からの新計画に反映させる。１５年度までとしていた現計画は期間を１年延長し、１６年度までとする。