川崎医科大（倉敷市松島）は本年度、県の寄付を基にした「救急総合診療医学講座」を開設した。医療従事者らを対象に、救急時の対応を含め幅広い疾患をカバーできる「総合診療医」の育成を目指す。１８日、県と講座開設に関する協定を結んだ。

　地域医療を担う人材の育成を目的にした県の寄付講座開設は、岡山大に続いて２例目。

　川崎医科大の講座は、日本集中治療医学会理事長の氏家良人教授ら同大の教員５人が担当。県北部などの救急病院へ出向き、医療従事者を指導するほか、同大付属病院以外の救急病院と連携し、救急に対応できる総合診療医の養成プログラムの開発などに当たる。

　４月に活動を始めており、氏家教授が岡山市内の病院で指導に取り組んでいる。講座の費用は県が国の基金を活用して寄付する計画で本年度分は３千万円を予定。講座は来年度以降も継続する方針。

　県庁であった協定締結式で、伊原木隆太知事は人口１０万人当たりの医師数が県北部で全国平均を下回る現状に触れ「どの地域でも安心して暮らせる岡山を目指す」などとあいさつ。同大を運営する川崎学園の川崎誠治理事長は「救急医療に対応できる総合医を求める医療現場のニーズに応えたい」と述べた。