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県、在宅療養支援充実へ 第7次保健医療計画素案まとまる

第7次県保健医療計画の素案をまとめた会合=岡山市内

 岡山県は24日、保健・医療施策の指針となる第7次県保健医療計画(2016、17年度)の素案をまとめた。在宅療養支援が可能な病院・診療所を充実させ、自宅で最期を迎える人(自宅死亡者)の割合を高めるなど97項目の数値目標を設定。10年後のビジョンを示す「地域医療構想」を初めて盛り込み、県内の病院・診療所で必要な病床数は現在より16・7%少なくなると推計した。

 計画によると、県民の6割超が自宅で最期を過ごしたいと回答した本年度の県調査の結果を反映。在宅療養支援が可能な病院の割合は25%、診療所の割合は35%と、14年度比で各3・4ポイント、3ポイント増やすとともに、1992年度で20%を超えながら年々下がり続け、2013年度で11・3%だった自宅死亡者の割合は1・6ポイント増の12・9%とした。終末期医療の方針などを生前に記しておく書面「リビングウイル」の普及啓発にも取り組むとしている。

 16年度からの病院・診療所の基準病床数については、在宅医療の進展を視野に、県全体で現行(2万1172床)より11・3%削減し、1万8781床とする。これに伴い県内の全5保健医療圏で増床や病院の新設が認められなくなる。

 地域医療構想では、25年に県内で必要な病床数を2万174床と推計、今年4月現在の既存病床数と比べ4046床が過剰になるとした。急性期や慢性期の病床を大幅に減らす半面、リハビリなどを提供する回復期の病床は増加が求められるとして、在宅医療・介護の推進に向けた機能転換が必要と提言した。

 保健医療計画は本来6年ごとに策定するが、高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画(15~17年度)と一体的に整備する狙いで2カ年計画とした。近く県民意見を聞き、来年3月に決定する。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2015年11月25日 更新)

タグ: 介護医療・話題

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