地域全体で認知症患者を支える「笠岡市認知症ひとり歩きＳＯＳネットワーク」事業の利用が低調だ。６５歳以上の高齢者の４人に１人が患者とその予備軍とされる中、「地域ぐるみの支援システム構築が不可欠」と、市などは積極的な利用を呼び掛けている。

　ネットワークの仕組みは、徘徊（はいかい）の恐れがある人の顔写真や身体的特徴などを記した登録票を、家族が市長寿支援課に提出。登録情報は笠岡署も共有する。登録者が行方不明になった際には、約２千人が登録する市の緊急メールや、ケーブルテレビなどで市民に情報を発信し、地域を挙げて早期発見につなげる。

　市と市地域包括支援センターが２０１３年５月から行っているが、登録数は現在わずか１８人。同センターの推計による市内の認知症患者数は２５００人で、その１％にも達していない。

　「認知症への理解不足や偏見はいまだに根強く、病気を明るみにすることが怖い」。ネットワークを担当する同センターの高橋望さんは、介護家族の思いを代弁し、登録が増えない背景を説明する。

　一方で、ネットワークが生かされて、実際に行方不明者が見つかった事例がある。１４年３月に８０代男性が市内で行方不明になったケースでは、緊急メールで情報を知った知人が約７時間後に里庄町で男性を発見した。

　市や同センターなどは、ネットワークの仕組みや保護の流れを市民に知ってもらうため、説明会や訓練を各地で行っている。

　２２日には、笠岡市大井地区で徘徊者役が実際に地区を歩く訓練があり、民生委員や福祉委員、笠岡署員ら計約７０人が、徘徊者への声の掛け方などを学んだ。声掛けを体験した笠岡市内の女性（７１）は「普段からあいさつ程度の声掛けはしているが、今後の参考になった。地域全体で認知症の方を支えられる社会が理想」と話していた。

　市長寿支援課は「認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるように、今後も登録を呼び掛けたい」としている。