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新見で入退院支援ルール策定 医療、介護従事者らが情報共有

ルールを踏まえた支援について意見を述べ合う医療、介護従事者ら

 お年寄りの退院後の生活や療養を切れ目なく支援するため、新見市内の医療・介護従事者らが連携し、「新見地域入退院支援ルール」を策定した。医療機関と介護事業所の間で情報の引き継ぎが徹底されず、退院後の介護サービス再開に時間がかかるなどの課題が生じており、情報共有の手順を明文化した。

 ルールは、入院する際には家族か病院担当者がケアマネジャーに連絡し、ケアマネジャーは自宅での情報を病院担当者に伝える。退院が決まれば、入院中の情報や退院日を病院担当者がケアマネジャーに伝達する―といった内容。近く、病院の担当窓口やケアマネジャーらの一覧もつくる。

 策定は、市と新見医師会が取り組む市在宅医療連携拠点事業の一環。市内の医療、介護、保健、行政などの関係者約90人が参加して11月19日に開かれた会合で発表され、参加者たちは早速、ルールを踏まえた支援について意見を交わした。ルールは運用しながら必要に応じて見直しを加える。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2015年12月02日 更新)

タグ: 介護高齢者

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