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県が骨髄ドナー支援制度を検討 入院時の休業補償など

 岡山県は8日、白血病の治療に使われる骨髄や末梢(まっしょう)血幹細胞を提供するドナーに対し、会社を休んだ場合の休業補償など支援制度の創設を検討する方針を示した。

 県議会一般質問で荒木裕人保健福祉部長が「支援の在り方や、制度と善意の提供であるドナーの任意性について、課題をさらに整理し、市町村などの意見を聞きながら検討を進めたい」と答弁した。

 県によると、提供には7~10日程度の通院や入院が必要となり、「仕事を休むと収入が減る」といった理由から断念するケースもあるという。総社市が通院1日5千円、入院同2万円(上限計10万5千円)を給付するなど全国115市町村が支援制度を設け、埼玉県や京都府、東京都は自治体負担分の半額を助成している。

 ドナーの対象年齢は18~54歳で、県内では6874人(10月末現在)が登録している。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2015年12月08日 更新)

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