政府が「介護離職ゼロ」の実現を掲げる中、岡山県は９日、同県内で介護や看護を理由に離職した人は２０１１年１０月から１２年９月の１年間で、１４００人に上るとの推計を初めて明らかにした。

　県議会一般質問の関連答弁で、伊原木隆太知事が総務省の就業構造基本調査に基づき報告した。

　同調査は５年に１度行われ、直近の１２年は全国約１００万人を抽出して就業状況などを調べ、理由別の離職者数を推計している。それによると、「介護・看護のため」とした離職者は全国で１０万１１００人。近県では広島県２９００人、香川県８００人、鳥取県７００人などだった。岡山県は中四国と九州の計１７県で６番目に多かった。

　同県長寿社会課は「あくまで推計値であり、多いか少ないかといった評価は難しいが、この数字を踏まえながら改善に向けて対応しなければならない」としている。

　介護離職ゼロは、安倍晋三首相が第３次改造内閣発足に当たって９月に打ち出した「１億総活躍社会」の柱となる政策目標の一つ。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８とともに実現を目指すとしている。政府は１１月、特別養護老人ホームなど介護サービスの受け皿を５０万人分増やす緊急対策を決定しており、予算案に反映する方針だ。

　伊原木知事はこの日の県議会答弁で「介護離職ゼロに向け、現在、国で検討されている取り組みは介護の不安解消や介護と仕事の両立に資するものであり、県としても積極的に推進すべきものだ」との考えを示した。