事故や病気による脳の損傷で、記憶などに障害が残る高次脳機能障害を考える全国大会（ＮＰＯ法人おかやま脳外傷友の会・モモなど主催）が四日、倉敷市松島の川崎医療福祉大で開かれ、障害者や家族、医療関係者ら約五百人が支援の現状や体制充実に向けて理解を深めた。

　外見で分かりにくいため「見えない障害」と言われる同障害について、国立身体障害者リハビリテーションセンター学院（埼玉県）の中島八十一学院長が講演。ケアに関して「専門の支援センターやコーディネーターを置く支援普及事業の拡充が必要」と述べた。

　続くシンポジウムでは北海道や愛知、神奈川県のＮＰＯ法人や福祉作業所の代表者らが、障害者からの相談や就労支援、清掃奉仕などの活動を紹介。「行政や企業に理解を呼び掛け、障害者の安定した生活の実現を目指そう」と訴えた。

　高次脳機能障害者は全国で約三十万人と推定されており、岡山県の普及事業の拠点機関に指定されている川崎医科大付属病院によると、県内では年間約二百人のペースで増えているという。県は本年度、専門家による相談支援体制連携調整委を設置し、支援に向けた組織づくりを進める予定。