障害者自立支援法（四月施行）に伴い、障害福祉サービスを利用した障害者に原則一割の自己負担が導入されたことについて、岡山市が十月の支援法本格施行前の今夏に実施した市民アンケートで、六割以上の人が「知らない」と回答していることが分かった。

　「知らない」としたのは６４・７％で、「知っている」（３５・３％）を大きく上回った。

　原則一割の負担割合に関しては、「妥当」との回答は１３・０％にとどまり、５２・５％が所得などに応じた「負担能力に見合う負担」を支持。「無料でよい」（１５・０％）を含め、行政による障害者への配慮に一定の理解を示した。

　市障害者団体連合会の宮本敏行会長（６５）＝下＝は「障害者がサービスを持続的に受けるためには、ある程度の負担は必要かと思う。それでも収入が少ない障害者には重い負担。実態を少しでも知ってほしい」と訴える。

　一方、障害者と健常者が助け合って暮らし、活動する社会を目指す理念「ノーマライゼーション」については、６５・３％が「知らなかった」と答え、「知っていた」は３４・７％だった。

　障害者への理解を深めるための方策（複数回答）は、「学校で福祉教育」が１６・７％で最多。「バリアフリーの街づくり」（１５・０％）、「障害者と出会う機会づくり」（１４・２％）と続いた。

　市障害福祉課は「障害者とかかわることのない市民に制度や理念を十分に浸透させるのは難しい。教育委員会と連携して学校教育に力を入れるなど、弱者やハンディに対する視点の大切さを呼び掛けたい」としている。

　アンケートは市が本年度策定する市障害福祉計画に反映させるため、二十―六十代の五百三十人を対象に実施。回答率は３８・３％。