岡山市は、国から認定された総合特区に基づき全国で唯一行っている介護機器６種類のレンタル事業の中間成果をまとめた。主に認知症の人のコミュニケーション力や問題行動の改善を目的としたロボット２種類はいずれも一定の効果が見られた。ただ、他の４種類も含めて利用者数は伸び悩んでおり、精度の高い検証を行うためにも一層の啓発が求められている。

　介護保険制度で給付の対象外となっている６機器を介護保険適用と同じ１割負担で希望者に貸し出している。特区認定期限の２０１７年度まで成果を検証し、成果が確認できれば１８年度以降、介護保険の給付対象品目に加えるよう国に働き掛ける。

　アザラシの形をしたロボット「パロ」は人工知能が内蔵されており、なでると鳴いたり目を細めたりする。１４年２月～１５年３月、歩き回る、暴力を振るうといった認知症の問題行動の頻度を数値化する「認知症行動障害尺度」を利用者について調べたところ、スタート時は平均で２３・２点だったが、１４カ月後には３・２点と２０ポイント改善し、効果が裏付けられた。

　男児を模したロボット「うなずきかぼちゃん」は、話し掛けると「うんうん」「そうなんだ」などと４００語の返答がある。１４年１１月～１５年６月の調査で利用者約２０人の健康状態が平均で７ポイント良くなった。

　このほか、センサー内蔵のエアマットをふとんの下に敷いておけば、要介護者が寝ているかどうかを離れた場所からでも確認できる「おだやかタイム」、介助者が要介護者の体位変換を手伝う際に使用する腰部サポートウエア「ラクニエ」なども、利用者から好意的な意見が寄せられているという。

　しかし、利用者は、最も多い「うなずきかぼちゃん」でも計約１００人、「パロ」は計約５０人。他の４機器も各１～４０人にとどまっている。短期間で解約し、効果が検証できないケースも少なくないという。市は機器を紹介するちらしを要介護認定決定通知書に同封するなどしてＰＲしている。

　市医療政策推進課は「利用者をもっと増やし、物忘れが改善したかとか、機器の使用を途中でやめるといったん改善した認知機能や問題行動が再び悪化するのかなど、詳細に分析したい」とする。

　市は１３、１４年度に公募して６機器を選定。１６年度に新たに数種類を追加する予定。

　総合特区　国が２０１１年度に設けた制度で「国際戦略総合特区」と地域の活力を高める「地域活性化総合特区」の２種類。岡山市は１３年２月、地域活性化で指定を受け、デイサービスにより要介護度を改善させた事業所に奨励金を支給するデイサービスインセンティブ事業なども行っている。成果が実証されれば、同様の取り組みが全国で実施されるようになる。