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岡山県国民医療推進協が決起集会 適切な財源確保求める決議採択

医療や介護の財源確保を求める決議を採択した決起集会

 岡山県医師会、同県看護協会など医療・福祉関連25団体でつくる岡山県国民医療推進協議会(石川紘会長)は10日、岡山市内で決起集会を開き、充実した医療や介護サービスを提供するための財源確保を政府に求める決議を採択した。

 決議は国が社会保障費の圧縮を掲げていることに反対し、適切な財源確保を要求。2017年4月に再増税される消費税について、患者が支払う医療費が非課税であるのに対し、医療機関の機器購入や設備整備などには課税されるため負担が大きくなると訴えた。決議文書は塩崎恭久厚生労働相、伊原木隆太知事らに送る。

 集会には約720人が参加。「国には医療・介護のより長期的なビジョンを示してもらいたい」「医療分野への市場原理導入に反対」などと述べた。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2016年01月10日 更新)

タグ: 介護医療・話題

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