介護保険制度改正に伴い、倉敷市は３月から、介護の必要度が軽い要支援者の通所介護と訪問介護サービスについて、介護予防給付から市の総合事業に移行を始める。介護事業所に加え、ＮＰＯやボランティア団体、企業などがサービス提供者になることができる。多様なニーズに応えていくためには、地域が協働して高齢者を支えることが重要で、市は態勢づくりを進めている。

　移行により、要支援１、２の人に対する通所・訪問介護を全国一律の介護予防給付から切り離し、倉敷市が利用料やサービス内容を設定する。家事代行や食材配達、独居高齢者の見回りといったサポートを市民ボランティア団体も担うようになれば、高齢者が地域とのつながりを持ちやすくなる。

　移行時期は市町村ごとに決めるが、国は２０１７年４月までの実施を求めている。倉敷市は国や岡山県の補助金の上限額が高くなることから、県内市町村では最初に１５年度中に総合事業を始める。１７年２月末までに完全移行する計画。

　倉敷市は支援の担い手を各地域で確保するため、市民やＮＰＯ、ボランティア団体などを対象にした研修会を市内で開いている。

　１月１９日の会には市民ら約２５０人が参加。体操やウオーキングなど気軽に運動できる場所を提供するグループや、空き家を活用して高齢者交流サロンを運営するボランティア団体などの活動内容を発表した。旭丘小学校区で交流サロンを１４年５月から開いている地域住民有志らでつくるグループは「運営する側が楽しく、気楽にやることが長く続けられるこつ」と話した。

　倉敷市は地域包括支援センターや社会福祉協議会など関係機関と協議会を立ち上げており、地域にある高齢者サロンなどの取り組みを把握し、各団体と連携していく方針。市健康長寿課地域包括ケア推進室は「高齢者を支える団体の活動を広げ、高齢者がいきいきと暮らせる社会づくりを進めたい」としている。

　総社市、早島町は１７年４月から、総合事業に順次移行する予定。