津山市社会福祉協議会の２０１６～２０年度の活動指針「第５次地域福祉活動計画」案が１５日、まとまった。高齢化や核家族化が進む中、社会的弱者を地域で支え合っていくための体制づくりを柱に据え、高齢者や障害者、生活困窮者らの支援に取り組む専門職「コミュニティーソーシャルワーカー」の新設などを盛り込んでいる。

　計画案は、みんなで支え合うまちづくり▽安全・安心なまちづくり▽活力あふれるまちづくり▽福祉サービスが充実したまちづくり▽社協の組織体制の充実・強化―の５点が基本目標。それぞれに「地域で支え合う意識の醸成」「相談支援体制の充実」など１７の活動目標を置き、目標実現に向けて５年間で計１１０事業を展開する。

　「みんなで支え合う…」は、住民ニーズを把握するため「住民福祉座談会」を１７～２０年度に市連合町内会全４４支部で開催。コミュニティーソーシャルワーカーは「福祉サービス…」で示され、１９年度配置に向け、１６年度に検討委を設けて具体的な準備を進める。

　成年後見事業の拠点となる権利擁護センターの開設（１７年度）▽不要になった衣類やタオルといった日用品を生活困窮者に提供する「生活用品バンク」の設置（同）▽乳幼児交流スペースの「親子広場すくすく」（山北）の新規拡充に向けた市との協議（１６年度）なども掲げている。

　計画案は、市内の住民、福祉団体代表者ら２４人でつくる策定委員会（委員長・小坂田稔美作大教授）が昨年６月、市社協から諮問を受けて作成。この日、市社協の小山了会長に答申した。２２日の市社協の理事会で承認後、成案となる。