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真庭市が不妊治療の助成倍増 4月から年20万円、県と併用も可能に

 真庭市は4月から、不妊治療に対する年間助成額の上限を現行の2倍となる20万円に引き上げ、岡山県の助成とも併用できるようにする。治療費負担を軽減する狙いで、19日発表の2016年度当初予算案に関連経費1200万円を盛り込んだ。同市によると、助成額、対象要件とも県内最高水準という。

 対象は、排卵日を予測するタイミング療法やホルモン療法、人工授精など一般不妊治療のうち、公的医療保険が使えない治療と、特定不妊治療で県補助がある体外受精や顕微授精。市内に1年以上居住予定の婚姻者なら、年間20万円まで必要な回数を受けられ、治療期間の制限もない。

 市は05~14年度に計58件455万円を助成したが、県の助成対象者は同時適用されず、婚姻期間1年以上といった条件もあった。流産や死産を繰り返す不育治療費助成(年間上限30万円)についても4月から、不妊治療と同様に適用条件を緩和する。

 太田昇市長は「経済的、精神的に負担が大きい不妊治療などをサポートしたい」と話している。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2016年02月19日 更新)

タグ: 女性お産

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