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災害時の福祉用具調達を迅速に 赤磐市が東京の供給協会と協定

協定調印後に握手を交わす(左から)末島氏、友実市長、生本氏

 赤磐市は19日、災害時に車いすや介護ベッドなど福祉用具を避難所に迅速に調達するため、一般社団法人・日本福祉用具供給協会(東京)と協定を結んだ。同協会によると、岡山県内の自治体との締結は赤磐市が初めて。中国地方では3番目となる。

 市役所であった締結式には、友実武則市長と同協会から末島賢治・中国支部長、生本覚・同支部県ブロック長が出席。友実市長は「防災対策が一段と進み心強い」、末島支部長は「市と連携を強め、使命の遂行に全力を尽くしたい」と話し、協定書に署名、押印した。

 同協会は1996年、厚生省の設立許可を受けて発足。全国で福祉用具の販売やレンタル事業を行う事業者ら346社が加入している。災害時のマニュアルなど作成しており、自治体から要請があれば2~3日で現場に届けられるとしている。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2016年02月20日 更新)

タグ: 介護福祉

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