玉野市、徳島の医療法人と協定 市立市民病院の経営改善図る
協定書に署名する黒田市長（手前左）と武久理事長（同右）
赤字に苦しむ全国各地の病院で再建実績がある平成博愛会が市に対し、病院経営、医療従事者の確保や育成などで指導するほか、医療機器の共同調達、市民病院への人材派遣なども検討する。協定期間は４月１日から３年間。
玉野市役所で調印式があり、黒田晋市長と平成博愛会の武久洋三理事長が協定書に署名した。武久理事長は「市民ニーズの高い救急医療をきちっと受け入れれば、収支も徐々に改善される。地元医師会などと連携し、市全体の医療体制を整えたい」と抱負を述べた。
市民病院は１９９２年度から毎年赤字が続いており、市は民間手法による経営改善を計画。２０１５年５月に指定管理者に決まっていた大阪市の医療法人に辞退され、その後、平成博愛会に立て直しを依頼した。同会は、グループ法人も含め全国で約８０の病院や高齢者施設を運営している。
（2016年02月21日 更新）
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