岡山県は今月から、妊娠しない不妊症や、流産・死産を繰り返す不育症などに悩む夫婦を支援する不妊治療対策事業を拡大した。体外受精や顕微授精などの不妊治療を受けた夫婦に対する助成金を増額するほか、岡山大病院に委託して行っている「県不妊専門相談センター」（岡山市鹿田町）の相談日を増やす。

　助成金は従来、一回の治療につき十万円まで、単年度当たり一回だったものを、二回を限度に拡大。対象となる夫婦の所得合計も六百五十万円未満から七百三十万円未満に緩和する。助成期間は通算五年間。

　また、毎週水、金曜日に限られていた県不妊専門相談センターの面接相談日に、毎月第一土、日曜日と第三木曜日を加えるほか、面接と同じ日しか受け付けていなかった電話相談（０８６―２３５―６５４２）に第一土曜日を加える。

　県では、県北部で相談会を開催するほか、七月には岡山市で講演会も計画。総事業費は四千九百四十五万八千円。問い合わせは、県健康対策課母子・歯科保健班（０８６―２２４―２１１１、内線２７１５）。