病院ではなく、自宅で最期を迎えられるよう国が「在宅みとり」を推進する中、自宅で亡くなる人の割合に大きな地域差があることが６日、厚生労働省が公表した全市区町村別の集計で分かった。人口２０万人以上の都市で８・０～２２・９％と差は約３倍。人口５万人以上２０万人未満の中規模自治体では５倍近い開きがあった。

　岡山県内２７市町村の割合は６・９～２７・８％、うち１５の市だけで比べても最大２倍超の開きがあり、人口規模が異なるとはいえ、地域差は鮮明だ。「在宅死」を巡っては県民の６割以上が終末期の自宅療養を望んでいることが２０１４年の県調査で判明しており、行政には在宅を支える医療・介護サービスの偏在を解消する積極的な取り組みが求められる。

　１５市のうち最低だったのは７・４％の高梁市。県によると、市内には診療所が３６施設あるものの、訪問診療を手掛けるのは１１施設、２４時間対応は３施設にとどまるという。高梁医師会長の仲田永造医師（６８）は「この地域は人口密度が低い上、道路事情も悪く、訪問サービスは非効率的で浸透しにくい」と打ち明ける。

　中山間地域特有のハードルを乗り越えようと、高梁医師会は情報技術（ＩＴ）に着目。市などと協力して１４年１０月、医師や訪問看護師、介護職らがインターネット上で患者情報を共有できる在宅支援システム「やまぼうし」の運用を始めた。「限られた医療資源を有効活用し、在宅死を希望する患者に応えたい」と仲田医師。

　一方、瀬戸内市の割合は１６・０％と１５市では最も高かった。在宅医療を２４時間態勢で支える在宅療養支援診療所が市内に１０施設あり、人口規模が同じ新見市（３施設）、備前市（同）と比べて充実していることなどが背景にあるとみられる。瀬戸内市の担当者は「医療、介護の専門職が熱心で、連携して在宅を支えてくれている」と話す。

　政令指定都市の岡山市は１２・３％と、全国平均（１２・８％）を下回った。同市は１５年５月、全国に先駆けて総合相談窓口「地域ケア総合推進センター」を開所するなど在宅支援を積極的に進めてきたが「基幹病院や救急医療体制が充実している市の特性が影響しているのでは」（同市）と分析する。

　県全体でみると、在宅死の割合が最も高かったのは新庄村（２７・８％）、最低は和気町（６・９％）で約４倍の開きがあった。ただ、岡山大大学院の土居弘幸教授（疫学・衛生学）は「人口が少ない町村を交えた単純比較は難しく、各自治体はデータを一つの指標とし、年ごとの推移から在宅医療の進展状況を推し測るべきだ」と指摘する。

　県平均は１１・１％。県は１７年度末までに１３％に引き上げる目標を掲げており、医療推進課の則安俊昭課長は「在宅死の割合は地域の医療体制や住民意識に大きく左右される。希望する人の願いがかなうよう、各市町村の取り組みを一層支援していきたい」としている。