「２４時間３６５日断らない救急医療」を看板に、昨年５月に開院した岡山市立市民病院（北区北長瀬表町）。救急外来専属を含む職員は７月１日現在、旧市民病院だった２０１４年４月に比べ医師は２４％、看護師らは３０％増えており、１５年度の救急応需率（救急車搬送受け入れ率）は前年度比７・８ポイント増の９５・５％で、目標実現へ向けて好発進した。ただ、日中に医師２人が常駐する「３交代制」導入には医師は少なくとも３、４人の増員が必要で、人材養成など克服すべき課題がある。

　市民病院の医師は７月１日現在、常勤７３人（１４年４月６５人）、非常勤５２人（同３６人）の計１２５人（同１０１人）。看護師などは常勤３６８人（同３０４人）、非常勤１０３人（同５７人）で、合わせて４７１人（同３６１人）となっている。

　運営する地方独立行政法人「市立総合医療センター」は「医療の質を向上するためスタッフを増やした」と説明する。もっとも、非常勤の比率は医師は３６％から４２％へ、看護師などは１６％から２２％へ上がっている。

　■施設面も充実

　このスタッフのうち「岡山ＥＲ」と位置付ける救急外来の専属スタッフは医師５人（救急専門３人、岡山大からの非常勤２人）と看護師など３７人（常勤３５人、非常勤２人）。外科や整形外科といった各診療科の医師も交代勤務のローテーションに加わっており、医師は１人以上が２４時間常駐する「２交代制」で運用している。

　松本健五院長は「救急外来専属スタッフは将来的には増員する考えだが、当面は病院全体で支援する体制。診療科の垣根を越えた協力関係がうまく機能している」と話す。

　救急外来の充実は、施設の面で如実に表れている。専用スペースは旧病院の１０倍近い約１４００平方メートル。症状から医療対応の優先順位を決める「トリアージ室」１室と、経過をみる「観察室」７室は新設された。また専用のＣＴ（コンピューター断層撮影）、レントゲン撮影機は各１台配備。処置室、診察室なども大幅に増えた。

　市立総合医療センターは「大きな事故などで大勢が救急搬送された場合でも、相当程度まで対応できる施設。大地震の発生時にはＥＲで重症患者を受け入れる」とする。

　■人材養成が急務

　医師を増員して３交代制へ移行するには、医業収益を増やして人件費を生み出す必要がある。１５年度経常収支比率（１００％超で黒字）は９３・１％。開院前に示していた目標を２・５ポイント上回ったが、新たな支出増に対応する体力づくりが課題だ。

　専門医不足という壁もある。桐山英樹・救急センター長は「全国的に救命救急医の有資格者が少ない中、専門医配置は岡山大病院など高度な医療を担う３次救命救急センターが優先される。２次センターである市民病院での確保はハードルが高い。人材養成が急務」と強調する。

　こうした中で、市民病院は岡山大の寄付講座で、救命救急医や総合診療医の研修を実施している。１年目は研修医３７人が受講し、救急救命士９７人も受け入れた。桐山・救急センター長は「研修医に幅広い経験を積んでもらっている。救急医療を支える人材を育成したい」と意欲を見せる。