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県と医療福祉19団体が協定締結 災害時に支援チームと連携対応

県と医療福祉関連団体による災害時の協力協定締結式

 岡山県は19日、県内外の大規模災害に連携して対応するため、県医師会、県歯科医師会、県看護協会など医療福祉関連19団体と協力協定を締結した。県が組織する支援チームに人員を派遣してもらい、医療救護や健康管理、心のケアに当たる。

 県庁で伊原木隆太知事と各団体の代表らが協定書に署名。知事は「他県との相互派遣が可能な体制をつくりたい」と述べ、県医師会の石川紘会長が「豪雨などの災害は頻発しており、常時準備する」と答えた。

 中国地方知事会は、災害時に支援相手を決めて対応する「カウンターパート方式」を取り入れており、今春には公衆衛生活動の連携で合意。県は体制整備に向けて関係団体に協力を呼び掛けていた。

 ほかの団体は次の通り。

 県栄養士会、県介護支援専門員協会、県介護福祉士会、県作業療法士会、県歯科衛生士会、県社会福祉士会、県獣医師会、県柔道整復師会、県障害福祉施設等協議会、県助産師会、県診療放射線技師会、県精神科医会、県精神保健福祉士協会、県薬剤師会、県理学療法士会、県臨床心理士会
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2016年08月19日 更新)

タグ: 福祉医療・話題

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