岡山市北部・西部の開業医らでつくる御津医師会は、地域の医療、介護分野の多職種が参加する「病診医介連携ネットワーク」を設立した。定期的な意見交換会などを通じて高齢者医療に絡む課題を洗い出し、在宅療養を軸とした切れ目のない医療・介護の実現を目指す。

　超高齢社会を受け、国が市区町村レベルでの在宅医療・介護の連携推進を掲げる中、全国的に地元に密着した地域の医師会の主導的役割に期待が集まっており、同ネットワークの取り組みが注目される。

　御津医師会によると、これまで医療・介護の多職種が直接、意見を交換する場は少なく、現場では治療方針などで温度差もあったという。同ネットワークは在宅医や病院の医師・看護師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、保健師らが参加。グループ名には、関係する多くの職種を表すよう「病診医介」と付けた。年３回程度、問題症例を題材に課題や連携策を探る。

　第１回会議は８月上旬、国立病院機構岡山医療センター（岡山市北区田益）であり、約２００人が連携推進に向けた方策を討議。在宅医からは「病院は患者の在宅復帰をもっと見据えてほしい」といった声が出たほか、介護職は現場の実情として「医師は多忙でなかなか相談しにくい」と述べるなど互いに理解を深め合った。

　同医師会はネットワークとは別に、昨春、地域の在宅医と同医療センターなど１１病院による「合同連携デスク」を開設。症状が悪化した在宅患者の入院先の確保に独自で取り組むなど、地域完結型の医療の実現に力を入れてきた。

　同医師会の大橋基会長は「目指すのは高齢者が住み慣れたエリアで最期まで暮らせる『地域包括ケアシステム』の構築。将来的には市民も巻き込み、地域総ぐるみの取り組みにしたい」と意気込んでいる。