自覚症状がなく、感染を放置すると高い確率で肝がんに進行するＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）。早期発見・治療を目的に二〇〇六年度までの五年間に県内各市町が実施した検査の受診者は対象者の三割弱にとどまり、感染が判明した場合でもウイルスを駆除するインターフェロン（ＩＦＮ）治療を受けたのは二割に満たないことが広島県のまとめで分かった。

　ＨＣＶは適正な検査を原則、四十歳をすぎて一回受けるだけでよく、専門医で早期治療すれば完治も見込める。自覚症状がないため受診、治療ともに浸透していないのが実情で、県は「感染者の多くは六十歳の段階で発がんする。まずは検査を受けてほしい」と呼び掛けている。

　県のまとめによると、老人保健法に基づき全市町の住民健診で検査（受診は任意）が義務付けられた〇二年度以降、検査対象（四十―七十四歳）で受診したのは九万千三百五十七人（全体の２８・２％）。うち千三百九十七人（１・５％）の感染が発見された。検査は国民健康保険加入者のみで、実態把握されていない健康保険加入者らを含め県全体では約一万九千人の感染者がいるとみられ、大半が“未発見”の状態という。

　一方、感染者のうち検査後に医療機関を受診したのは八百五十人（６０・８％）。専門の医療機関受診者は三百七十人（４３・５％）、ＩＦＮ治療を受けたのは六十七人（１９・３％）にとどまった。

　県は「自覚症状がなく、一年間かかるＩＦＮ治療は保険適用で数十万円の費用が必要なことなどがネックとなっているようだ」と分析。来年度から検査制度が変わることも踏まえ、専門家による協議会を設けて検診体制の充実▽受診後の保健指導強化▽かかりつけ医と専門医療機関の連携―を盛り込んだ「県肝炎対策計画」を本年度中に策定する方針だ。