高齢者の生活を地域全体で支える「地区ボランティアセンター」の設立に向け、玉野市社会福祉協議会などは１４日、初のボランティア養成講座をすこやかセンターで開いた。実働部隊となる人材の育成が目的。市民約５０人が講演などを通じ、市内の高齢化の現状や支援体制の必要性について認識を深めた。

　市社会福祉協議会の方針では、地区ボランティアセンターは２０１７年度から、主に市民センター単位で設置。協議会職員がコーディネーターとして、高齢者から家事などの支援希望を聞き、サポーター登録した住民がサービスを提供する。無償では高齢者が遠慮する可能性があるとして、負担が大きくならない程度で有償とする。

　講座では、市社会福祉協議会の三宅啓之総合福祉課長が「超高齢社会の現状と地域での助け合い活動の必要性」と題して講演。２５年には市人口に占める７５歳以上の後期高齢者の割合が２４・６％に達するとの推計を挙げ、「玉野の高齢化は全国の２５～３０年先を走っている」と指摘。地区ボランティアセンターの仕組みや狙いについて話し、「いつまでも安心して暮らせる地域とするため、支え合う仕組みづくりを一緒に考えよう」と訴えた。

　玉野総合医療専門学校の五嶋幹雄介護福祉学科長が、高齢者とのコミュニケーションに関する基礎知識などを説明。市シルバー人材センターなど、高齢者の生活支援に取り組んでいる市内の団体や事業所の活動紹介もあった。

　市社会福祉協議会は「来年度以降もボランティア養成講座を開き、サポーターの人材確保を図りたい」としている。