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新型インフルの被害額試算を検討 政府、経済損失は初

 政府は、多くの人が免疫を持たない新型インフルエンザが大流行した場合の経済的損失について被害額を試算する検討を始めた。これまで政府として算出したことはなく、初めての取り組み。世界的大流行(パンデミック)に備え、国民に対策強化を促すのが狙いだ。政府関係者が13日明らかにした。

 ただ社会活動がどの程度制約されるか予測が難しく、試算する上で課題となっている。このため複数のパターンに分けることも選択肢となりそうだ。被害額を出せるのは2018年以降となる見通し。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2017年05月13日 更新)

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