見た目では生活の困難が分かりにくい障害者や妊婦らについて、援助や配慮が必要なことを知らせる「ヘルプマーク」や「ヘルプカード」を倉敷、総社市が相次いで導入している。当事者から活用を歓迎する声が上がる一方、マーク自体の認知度が低く、提示しても配慮してもらえなかったとの声もあり、市民への周知が課題だ。

　ヘルプマークは、赤地に白色の十字とハート形を記したデザイン。裏面に障害の種類や必要な支援などを記したシールを貼り、主に身に着けて使用する。２０１２年、東京都が人工股関節を入れている都議の提案で作った。

　東京都はマークのデザインを定め、基本サイズを縦８・５センチ、横５・３センチ、素材を樹脂製とするガイドラインを作ってホームページで公開するなど、普及を推進。全国の自治体で活用例が増えており、岡山県障害福祉課によると、県内では７月１日時点で５市２町が導入している。

　総社市は４月６日から、マークと、マークのデザインを印刷した紙製カード「ヘルプカード」（縦１５センチ、横８・５センチ、三つ折り）の無料交付を市窓口で開始。８月２１日時点で障害者や妊婦の計４９人が受け取った。

　同市福祉課によると、交付を受けた人から「自身の状態を声に出して周囲に言えないので、助かる」との声が寄せられたという。

　倉敷市も７月１０日から、市本庁と全７支所の窓口でマーク入りのヘルプカード（縦５・５センチ、横９センチ）の配布を始めた。

　一方、ヘルプマークは見た人がどのような対応を取るのかが問われるため、市民への周知が欠かせない。短文投稿サイト・ツイッターでは「マークをつけていても（電車などで）優先席を譲ってもらえない」などの声が上がっている。

　倉敷市は市窓口でヘルプマークに関する説明文を配布。県もポスターやパンフレットで周知を図っている。

　東京都は、ヘルプマークをつけている人を見かけた場合の望ましい対応をホームページで紹介。外見では健康に見えても、疲れやすかったり、同じ姿勢を保ったりするのが困難な人がいるため、電車、バスで席を譲るといった例を挙げている。