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救急患者たらい回し防げ 32都道府県が独自ルール

 救急患者のたらい回しを防ぐため、救急隊の現場滞在時間や病院への照会回数に上限を設ける独自ルールを、32都道府県が作っていることが8日、総務省消防庁への取材で分かった。いずれも上限を超えた場合の搬送先を事前に指定するなどの対応も定めており、消防関係者からは「負担が減った」と搬送時間の短縮に期待する声が上がっている。9日は救急の日。

 消防庁によると、救急搬送を巡っては、各地で病院による患者受け入れ拒否が相次いだことを受けて2009年に改正消防法が施行され、都道府県に「搬送・受け入れの実施基準」の策定と公表が義務付けられた。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2017年09月08日 更新)

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