玉野市は市民病院の２０１６年度事業会計決算をまとめた。赤字額は１億１６５７万円。入院患者数の増加などで医業収益が改善し、前年度より１億５６０６万円縮小した。医療法人平成博愛会（徳島市）との業務提携は初年度から一定の成果を挙げた形だが、黒字転換には至らず、累積赤字は４２億３１２２万円に膨らんだ。

　事業収益は前年度より２億２４９０万円多い２１億６３６９万円。３年ぶりに２０億円台を回復した。事業費用は６８８３万円多い２２億８０２６万円だった。

　診療報酬など事業収益の約８割を占める医業収益は１億３３６４万円増の１６億４４６１万円。このうち入院収益が１億５３１万円増の９億６０５８万円、外来収益は１４１２万円増の５億９万円だった。医業費用（人件費、薬品代など）は医師の数を増やしたため、７１７２万円増の２０億８４３１万円となった。

　医業収益から医業費用を引くと、４億３９６９万円のマイナス。この数字が医業損失となるが、損失額は前年度より６１９２万円改善した。医業部分の損失を補填（ほてん）するため、市の一般会計から３億９４４１万円を繰り入れたが、赤字は解消できなかった。

　地方公営企業の会計制度見直し（１４年度）により、将来の職員の退職金などを準備することが義務化された影響で、１６年度も前年度と同額の１億３７４２万円の特別損失を計上。同様の措置は１８年度まで継続する。

　１年間の延べ患者数は、入院が前年度比２８３０人増の３万４６２２人。病床利用率は４７・７％と、４・１ポイント改善したが、黒字確保の目安とされる７０％は大きく下回ったまま。外来は７１６人減の５万５６９９人だったが、患者１人当たりの診療単価が増えたため外来収益の悪化にはつながらなかった。

　市は１６年２月、平成博愛会と「地域医療改革の推進のための包括協定」（１６～１８年度）を締結。リハビリ患者の毎日受け入れなど経営改革を進め、２０年度の黒字化を目指し、２１年度中の新病院開院を計画する。市民病院は「病床利用率などは１７年度も改善傾向にある。市民ニーズを把握しながら、病床の機能の見直しなど一層の経営健全化に取り組む」としている。