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がん患者の働き方、初調査へ 厚労省、治療と両立模索

 治療で職場を長時間離れざるを得ないがん患者らの労働環境整備に向け、厚生労働省が来年1月、病院や企業、2千人超の患者を対象に、治療中の働き方の実態に関する初の大規模調査を始めることが29日、分かった。働きながら通院するがん患者は30万人以上いるが、仕事との両立が難しく離職者も多い。調査では、治療中に患者がどう職場と関わるかのほか、病院内での仕事専用スペースの必要性なども聞き、政策に反映させる。

 がん患者の多くは就労可能年齢でがんになっている。主要企業の大半は患者の負担を軽減できる制度が未整備で、就労を希望する患者への両立支援は喫緊の課題となっている。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2017年12月29日 更新)

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