岡山県は、介護の施策やサービスの需給見通しを示す「第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」（２０１８～２０年度）の原案をまとめた。住み慣れた地域で医療・介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を推進するため、特別養護老人ホーム（特養）など施設整備のペースを抑える一方、在宅サービスを充実させる。

　２０年度の高齢者は、１７年度比で２・３％増の５７万４１３人、要支援・要介護認定者は５・４％増の１２万２２２５人になると推計。これに伴い介護サービス利用者は３・３％増の８万９９６０人、介護給付費は９・５％増の１７４５億４１７２万円に上ると見込んだ。

　対応策として在宅サービスを拡充。２０年度には１カ月当たりの訪問看護回数が１７年度比で１７・７％増の６万６９１９回、訪問介護は同１０・５％増の２７万７４３回になると予測されるため、事業者の参入を促すとともに医療・介護関係者の人材育成を進める。

　施設整備に関しては、特養は定員３０人以上の広域型の受け入れ人数を現状（９８１８人）のまま据え置く一方、２９人以下の地域密着型は２０年度までに１７年度比７・２％増の２２５９人に増やす。特養の入所待機者は８千人超に上るが、県は「必要性が高い人は半年ほどで入所できているうえ、待機者は３０年ごろをピークに減少傾向に向かう」とみて、増設ペースを抑える。

　認知症対応型のグループホームの定員は２・９％増の５４７５人とする。また高齢者らが長期入院する「介護療養病床」（医療施設）は、医療の必要度が低い人の“社会的入院”を解消するため、国が２３年度末で廃止する予定。これを受け、介護保険法改正で４月から新設される長期療養施設「介護医療院」は、同病床からの転換などで３３２人分の確保を見込む。

　同計画は県が１９日まで意見公募を行い、県介護保険制度推進委員会の審議や国の介護報酬改定を踏まえて３月に決定する。県長寿社会課は「介護サービスの利用増に対応できるよう、人材育成などに努めて必要なサービスを提供したい」としている。