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県が看護職員確保へ補助制度新設 18年度方針、若手不足地域対象

岡山県庁

 岡山県は若手の看護職員が不足している地域で、人材確保に取り組む医療・介護施設への補助制度を2018年度に新設する方針を固めた。各施設が採用の際に支給する就職準備金の半額を補助する。地域を問わず安心して医療・介護サービスが受けられる環境づくりを目指す。

 対象地域は県内五つに分類される「保健医療圏」のうち、50歳未満の看護職員の比率が55%未満などの圏域。16年末時点では高梁・新見市エリア(41・0%)と真庭市・新庄村エリア(53・0%)の二つが該当している。

 計画では、対象圏域にある病院(200床未満)や診療所、介護老人保健施設などが看護師や保健師、助産師らを採用する際、転居費などとして支給する就職準備金の半分(上限20万円)を補助する。新卒者や45歳未満の転職・再就職者を想定。18年度一般会計当初予算要求には事業費1400万円を盛り込み、最大で70人分の支援を見込む。

 県はこれまで人材確保策として、看護職志望の専門学校生らに5年間働けば返還免除となる奨学金を貸与してきた。しかし新卒者に限られる上、就業まで3年程度かかるなど即効性に課題があることから、19年度には新たな貸し付けをやめて新制度に移行する。

 県によると、県内の看護職員は約2万9千人(16年末現在)。人口10万人当たりの人数は五つの保健医療圏全てで全国平均を上回るが、高齢化が進めば将来的に人材が不足する可能性がある。

 県医療推進課は「高齢の職員は夜勤などの負担も大きい。若手職員の確保を支援し、安定的に医療介護サービスを提供できるよう努めたい」としている。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2018年01月18日 更新)

タグ: 介護医療・話題

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