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新見市民の健康増進へ148目標 市が第2次計画案、年代別に設定

 新見市は、市民の健康寿命の延伸に向けた「第2次健康増進計画」(2018~27年度)案をまとめた。がん検診の受診率アップや、麺類の汁を飲み干さないよう求めるなど食生活の改善といったライフステージ別に計148の目標を設けた。31日までパブリックコメント(意見公募)を受け付ける。

 乳幼児期(就学前児と妊産婦)、学童・思春期(7~19歳)、青壮年期(20~69歳)、高齢期(70歳以上)ごとに、成長過程や生活習慣病対策、身体機能低下への対応など重視すべき点を設定。1次計画(08~17年度)と同様、法に基づく健康増進、母子保健、食育推進の各計画と、新たに自殺対策計画を加えて一体的に策定し、今後10年間の市の保健福祉施策の指針となる。

 乳幼児期は、虫歯予防や野菜の摂取といった偏食改善を親子で取り組み、育児の孤立化への配慮など46の目標を設定。学童・思春期(目標数32)は、年齢が上がるにつれて朝食なしや就寝・起床の生活リズムが乱れており対応する。

 青壮年期(同46)は、運動不足解消や、塩分の過剰摂取、間食防止などを促す。一方、高齢期(同24)は「低栄養」の年配者が比較的多く、牛乳や肉類の適量の摂取を求める。

 市民の平均寿命(14年)は男性79・4歳、女性86・8歳。このうち介護を受けずに自立した生活が送れる健康寿命は男性78・0歳、女性83・5歳で、男女とも近年はほぼ横ばいで推移。また、16年の合計特殊出生率は1・73と前年比0・2ポイントの大幅増で、過去10年で最も高かった。

 2次計画は、策定委員会(委員長・太田隆正新見医師会長、13人)が市民アンケートなどを踏まえ、16年9月から作業を進めていた。計画案は市ホームページなどで公開し、意見を反映させた上で2月の次回委員会で最終決定する。

医療費抑制へ新見市が国保データヘルス計画案

 新見市は「第2期国民健康保険保健事業実施(データヘルス)計画」(2018~23年度)案を策定した。第2次健康増進計画案と合わせ、特定健診(メタボ健診)や安価なジェネリック医薬品(後発薬)の利用促進などにより、医療費額の抑制を目指す。

 自営業者や農家、企業の定年退職者らが加入する市内の国保被保険者は6526人(17年9月末現在)で、市人口の21・5%を占める。特に70~74歳は8割以上、65~69歳は7割以上が加入している。データヘルス計画は国保加入者の特定健診や医療機関への受診(レセプト)データを活用し、病気の早期発見や治療で重症化予防につなげる狙い。

 市内の国保加入者1人当たりの医療費額は、16年度46万3549円。県内27市町村別で高梁市(46万4338円)に次いで2番目に高く、13~15年度はトップだった。特定健診の受診率は37・7%で、制度の始まった08年度(42・8%)から下落傾向にあり、右肩上がりの県平均(16年度28・9%)と異なる。

 主な疾患では糖尿病が患者千人当たりで231・1人(県218・1人、国210・2人)と多く、“食べ過ぎ”や“運動不足”といった生活習慣の改善が課題となっている。後発薬の普及率は66・1%(県68・7%、国66・5%)。

 計画案では特定健診の受診率を23年度43・0%―などを設ける。31日までパブリックコメントを募っている。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2018年01月25日 更新)

タグ: 健康

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