岡山県内２７市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合は１３日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の２０１８、１９年度保険料の改定案を発表した。加入者１人当たりの平均年額は現行比２・２％減の６万４４７２円で、０８年の制度開始以来初の引き下げとなった。診療報酬改定で薬価が下がり、医療給付費の伸びが抑えられる見通しなどから判断した。

　保険料は、加入者全員が一律負担する「均等割額」と、年金や給与に応じて加算される「所得割額」で構成される。２年に１度改定され、今回は均等割額を現行比２６００円減の４万６６００円、所得割額の算出率を０・７ポイント低い９・１７％に設定した。

　算定根拠となる加入者と医療費については、広域連合は１９年度末の加入者が１７年度末比で４・７％増の３０万４２４人、医療給付費総額は６・６％増の２６９６億円になると予測している。ただ、薬価の減額で１人当たりの医療給付費がほぼ横ばいで推移する見通しに加え、１６、１７年度の給付費が当初予測を下回ることで発生する見込みの剰余金（約４０億円）を活用すれば、保険料を下げられると判断した。

　後期高齢者医療制度は、患者が医療費の原則１割を負担。残りの約５割は国や自治体の公費、約４割は現役世代の保険制度からの支援金、約１割は加入者の保険料で賄っている。

　今回の加入者保険料の改定は、２２日に開かれる広域連合の議会定例会で正式に決まる予定。