二十四時間受け入れ可能な小児科医院開設や専門医確保を求め、市民ぐるみの活動を展開する住民組織「新見市の小児医療を考える会」（宮脇克志代表）が、子どもの緊急時の実態などの把握に取り組んだ市民アンケートが三十日、まとまった。それによると、回答者の七割以上が「子どもの急病で、市外の病院に連れて行った（搬送された）ことがある」と答えるなど、同市の厳しい子育て環境の現実が浮き彫りになった。

　アンケートは子どもが急病になったときの対応、小児医療充実への要望などを問う形で五月中旬から実施。同会が開いた意見交換会の参加者、市内の幼稚園・保育園、幼児クラブの利用者に配布し、四百九十二人から回答があった。

　わが子の急病時は、７４％が「市外の病院へ連れて行った（搬送された）」と答え、その理由（複数回答）は、「夜間・休日で診察してもらえない」が最も多い４２％を占めた。「（常駐専門医のいない）市内の病院では安心して受診できない」も２７％あった。

　また、これまでに「市外の病院に連れて行った（搬送された）」回数は、「二～三回」が最も多く２５％、「十回以上」も１５％あった。「市外のかかりつけ医・通院先を決めている」も２２％に上った。

　望ましい小児医療の整備については、「二十四時間受け入れ可能な医院開設」が７７％を占め、「総合病院建設」は６％、医療費補助の維持・拡大は５％にとどまった。

　子育て支援への悩み、疑問点や思いをつづる項目は、県南病院への迅速な搬送体制や夜間の対処に不安を訴えたり、新見中央病院（同市新見）の診察日増加に期待する声が数多く寄せられた。