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新出生前診断、施設拡大へ 臨床研究から一般診療に

 新出生前診断の臨床研究の結果

 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、日本産科婦人科学会は3日、全国約90の認定医療機関で実施している臨床研究を終了し、一般診療とすることを決めた。当面、今の認定施設でのみ継続して実施するが、病院側の申請がしやすくなり、徐々に認定施設が増える可能性があるとしている。保険は適用されず、患者の負担は約20万円と臨床研究の時と変わらない。

 新出生前診断は中絶につながりかねないため、学会は指針で遺伝カウンセリングを行うなどの要件を定め、認定施設のみで実施を認めている。
※登場する人物・団体は掲載時の情報です。

(2018年03月03日 更新)

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