「総合周産期」認定へ施設高度化 国立病院機構福山医療センター

総合周産期センター認定に向け施設整備を進める福山医療センター

 国立病院機構福山医療センター(福山市沖野上町)は、リスクを抱える妊産婦により高度な医療を提供する「総合周産期母子医療センター」の認定に向けて施設整備を進めている。15日に工事が終了し、4月から新設の設備も使用を始める予定で、早産の危険がある妊婦や未熟児などに対応していく。

 現在12床ある新生児集中治療室(NICU)に加え、妊娠中の重い高血圧症や切迫早産の可能性があるなどリスクの高い出産が予想される母子を対象にした「母体・胎児集中治療室(MFICU)」6床を新たに設置。既存の分べん室、陣痛室(各2室)のほか、陣痛から産後の回復まで同じ部屋で過ごすことができる「LDR」も新たに設け、分べん2室、陣痛1室、LDR1室の体制にする。

 施設の高度化に合わせ、産婦人科医を6人から8人に増やす方向で検討を進める。一定期間の診療実績が認められれば、総合周産期センターとして県から認定を受けられる。

 福山医療センターは1999年、地域周産期センターに認定された。28週以上の妊産婦を受け入れ、早産の母親や新生児に高度な医療を提供している。総合周産期センターになることで、28週に満たない週数の浅い妊婦も受け入れていくことが可能になるという。

 広島県内の総合周産期センターは、県立広島病院と広島市民病院(いずれも広島市)の2施設。福山医療センターによると、備後地域は総合周産期センターの空白地域で、ハイリスクの妊産婦は倉敷や岡山市内の病院に搬送されるケースが多いという。近年は晩婚化により、危険度が高まる40歳以上の妊娠も増えているといい、山本暖産婦人科診療部長は「県外で出産をすることは母親にとっても家族にとっても大きな負担になる。少しずつ体制を整えていきたい」と話している。

(2019年03月13日 更新)

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